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安藤 正樹*; 平野 雅司
日本原子力学会誌, 44(2), p.162 - 172, 2002/00
チェルノブイリ事故発生当初、事故原因は運転員の六つの規則違反とされた。しかし、その多くは、実際には規則違反ではなかったか、あるいは規則違反であったとしてもその後の事故の進展には大きな影響はなかったことが次第に明確になってきた。むしろ、設計上による原子炉特性の問題,手順書等運転管理上の問題,さらには、安全規則体制上の問題や運転経験の反映にかかわる問題等、事故の背景にある問題のほうが重要であった。こうした問題は、全てのプラントに共通に存在し得る問題であり、同事故からできるだけ多くの教訓を学ばねばならない。また、事故により燃料の多くが溶融し、周りの構造材等と反応して溶岩状燃料含有物質を形成した。それは現在も原子炉の下部に存在しているが、まだ十分に調査されておらず、解明すべき点が多く残されている。今後の調査に期待する。
小野寺 淳一
エネルギーレビュー, 21(7), p.23 - 26, 2001/07
2000年10月に国連総会へ報告された「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」報告書のうち、放射線誘発がんの疫学及びチェルノブイル事故の影響に関する主文及び附属書の概要を述べた。放射線誘発がんの影響については、我が国の広島・長崎の原爆被爆者のデータが重要であり、1990年までの調査では、高線量から約100mSvまで、放射線誘発がんのリスクが認められている。チェルノブイル事故の影響については、事故時の小児集団に甲状腺がんの増加が認められている他は、放射線被ばくに起因する健康影響は、これまでは認められていない。
Csの外部被ばく線量評価パラメータの土質による差異に関する検討高橋 知之*; 本間 俊充
保健物理, 36(2), p.111 - 121, 2001/06
地表面沈着したCsからの外部被曝は原子力施設の事故時の重要な被曝経路の一つである。この経路の線量評価では、セシウムの地表面からの減衰を表すのに、2成分の指数関数モデルが用いられ、各減衰成分の割合が重要なパラメータとなる。この研究では、チェルノブイリ発電所周辺の土壌表面におけるCsの濃度のモニタリングデータを用いて、土質ごとに減衰成分の割合の確率密度分布を検討した。その結果、土質によってこの減衰成分の割合が異なり、積算線量に大きな影響を及ぼすこと、線量評価の不確実さを低減するうえでは、土質ごとにパラメータを設定することが重要であることが明らかとなった。
平野 雅司; 若林 利男*; 速水 義孝*
原子力工業, 42(10), p.1 - 5, 1996/10
チェルノブイル事故の原因については、事故直後の旧ソ連政府の報告では、「運転員の6つの規則違反」が主要因として指摘されたが、旧ソ連原子力安全監視委員会の報告書(シュタインベルク報告,1991年)では、これらは実際には違反ではなかったか、もしくは違反であってもその後の事故進展への影響は小さかったとしている。さらに、制御棒を挿入すると正の反応度が印加されるという、いわゆるポジティブ・スクラムの効果が大きかったと指摘している。この効果については、ロシアのみならず我が国でも解析が続けられているが、事故原因の中でこの効果がどの程度の比重を持っているかについての評価は未だ定まっていない。本報告では、シュタインベルク報告、IAEAのINSAG(国際原子力安全諮問グループ)の報告書等を参照し、事故原因に関する経緯についてまとめるとともに、事故後の同型炉の改善の状況等について解説する。
天野 光
保健物理, 31(3), p.376 - 378, 1996/00
1986年4月26日にチェルノブイル事故が発生し今年で10年目ということもあり、この10年間の事故の影響を総括する動きが世界中で活発である。本報告書は、ベラルーシ・ミンスクで開催されたEC-ベラルーシ-ロシア-ウクライナ担当省主催の「チェルノブイル事故の帰結に関する第1回EC、ベラルーシ、ロシア、及びウクライナ合同国際会議」及び、ウクライナ国チェルノブイル省研究工業機構プリピヤチが中心となってウクライナ・ゼレニムスで開催された「チェルノブイル事故の清算に関する第5回国際会議」の概要について述べたものである。これらの2会議も10年間の事故の影響を総括するもので、事故の影響を大きく受けたベラルーシ及びウクライナで1996年3月にそれぞれ開催された。
松鶴 秀夫
日本原子力学会誌, 33(8), p.784 - 785, 1991/08
標記会合は、チェルノブイル国際プロジェクト(IAEA)を運営した国際諮問委員会が作成した報告書を科学的に検討するために開かれたもので、(1)事故経緯、(2)環境汚染、(3)線量評価、(4)健康影響及び(5)防護対策の各タスクの成果が紹介された。本稿は、会議の概要をとりまとめたものである。
本間 俊充; 外川 織彦; 高橋 知之
BIOMOVS: Proc. of Symp. on the Validity of Environmental Transfer Models, p.447 - 455, 1991/00
ソ連チェルノブイル事故に起因して、昭和61年に収穫されたわが国の小麦中のCsの濃度は、前年度に収穫された小麦に比べ約100倍に増加していた。より汚染のひどかった欧州のデータと比較しても比較的高い値を示している。これはチェルノブイル事故によりもたらされたCsが降下した時期(5月上旬)が小麦の出穂期と重なり穂部へ直接付着・吸収されたためと推定される。Aarkrogにより提案された時間依存の穀物へのCs取り込み係数を用いた環境動態モデルを適用して、モデル予測の検証を行なった。モデル予測値と実測値の違いの原因を明らかにし、モデルの限界について議論する。合わせて、汚染の少なかった米へのCsの移行についてもモデル予測の検証を行う。
